相続税を払うまで・・・。

こんにちは。
今日は、３月３日です。ひな祭りですね。
早いもので、今月はもう卒業式のシーズン。卒業式を控えている方も多いかと思います。
悔いのないような生活をして下さいね。
また、来月は新年度となります。学生ではない方も、新たな気分で迎えましょう。

相続税にまつわる疑問点をについてお話しをしていきたいと思います。
遺言が、書面では無くテープでのなのだがそれでもこれは遺言として有効なのでしょうか？

遺言テープの存在が明らかになり、その内容はどうやら兄が有利な内容となっているという事もあるかもしれません。
この場合はどうなるのでしょうか？

残念ながら、テープは正式な遺言にはならないそうです。
よくテレビなどで相続シーンなどがあるのですが、カセットテープの存在やビデオテープで遺言を残したシーンを見たことがありませんか？
その遺言テープでは、本人の声で言われているのでその亡くなられた本人が言われた事に間違いないかもしれません。
ですが、もしかしたらその遺言を言うようにと言われ遺言をテープに残しているのかも？と考えられるからです。

遺言になるのは、自分で書いてある自筆証書遺言が正式な遺言書となります。
その他には、公証役場で書く公正証書もしくは自分で書き遺言の存在のみを宣言する秘密証書遺言が正式な遺言書となるそうです。
亡くなられた後に、万が一自筆の遺言書が見つかった場合には、家庭裁判所の検認をうける必要があるで注意をしてくださいね。

こんにちは。
日本の政治家の疑惑は、次から次へと出てくるものですよね・・・。
鳩山さんに続き、民主党の小沢幹事長の疑惑がニュースで話題となっていますよね。

民主党・小沢一郎幹事長が個人資金４億円を家族名義の口座に入れていたことが分かり、贈与税の「脱税」はなかったのか？という疑惑がもたれている。
小沢氏は、病気のときに万が一を考えて入金したとしている。
だが、一時的な名義借りに近いものだったとしても、今度は個人資産隠しの疑いが指摘されている。

しかし、昨日のニュースで明らかになった。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の2005年に陸山会へ入金された4億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の2度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが弁護士の話で分かった。

この4億円は、陸山会が土地を購入した翌年の05年3月に同会の口座に入金され、5月に全額が引き出されていたことが判明している。
小沢氏側の弁護士によると、同氏は2度目の聴取に対し、この4億円の原資について「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。
弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。
知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は事務所で保管していたとのこと。

小沢さんは、この事について陳述が二転三転していますよね。
このニュースを見ても、本当なのか？ついつい疑ってしまいます・・・。
日本の政治家は、本当にお金の問題が多くこういう方が日本のトップだと思うとなんだか切ない気持と怒りを覚えますね。
国民の為に、政治家になったのではないのか！ってついつい言いたくなってしまいます。

新年明けましておねでとうございます。
新しい年になって、きぶん新たに頑張っていきたいと思います。

そうそう、鳩山さん、６億円の贈与税をお支払いになられましたね。
もうここらへんで？これがきっかけで？本当に相続税とか、贈与税廃止を考えるべきじゃないかと私は思うんだけどね。
せっかくのお金持ちの子として生まれても、３代で資産が無くなるっていわれてるし、こうした税金は無くしてしまったらいいのになー、なんて思います。

なんかもっと相続税とか贈与税とかじゃなくて他の方法考えてくれないかな。

それにしても実の母親から２００２年から、１２億６千万円の贈与を受けていた鳩山さん。
６億円もの税金を免れていた鳩山さん。
そんな人が総理だなんて、なんだか笑ってしまうのは私だけ？
だって、そのことの関して、強い批判の声ってあんまりないような気がする。
一体何故なのかしらね。
世の中って、ぼんぼんや、エリートには弱いのかね。

１２億６千万円の贈与を「全く知らなかった」って言ってましたが、もしそうだとすれば、自分の政治活動がどうやって行えたんでしょうかね。
まったく言っていることが、めちゃくちゃで笑えてきますね。

今は贈与の問題になってますけど、いずれこの先、相続税の問題にもなる可能性があるわけだもんね。

寝耳に水でしたっけ？
これから、使わせていただきたいもんです。

まあ、すべての二世議員が親の政治資金をどのように受け継いだのかがとっても気になります。
いくら贈与税や相続税を払ったのか、聞かせていただきたいもんです。

相続税についてあれこれお話ししています。

相続をするときにとても役立つ、相続の効力を発揮するのが遺言書だと前回書きました。
その遺言が無いとどうなるのでしょうか？
遺言がない場合には原則として法定相続などの協議により遺産分割をすることになるそうです。

相続に大変関係のある遺言について引き続き少し調べてみましょう。

＜遺言の基本的なルールとは？＞
・法的な定めや形式にしたがって遺言書を作成しなければならない。
・法的効力の生じる事項は定められている。
・遺言可能なのは１５歳以上（未成年者でも法定代理人の同意は不要）
・共同遺言の禁止

＜遺言書の種類とは？＞
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言
・特殊な形式による遺言

なぜ、相続の為に遺言を残すのでしょうか？メリットに付いて調べてみます。

＜遺言をするメリット＞
・遺産分割の争いを事前に防止できる
・相続人が遺産を探す手間が省け、財産の紛失を防止できる
・法定相続人以外にも財産を残せる。
・特定の人に多く残せると同時に特定の人を相続人からはずすことができる。
・事業の承継者が明らかになる。

自分が亡くなった時に、相続で親族がもめる事もよくあります。
相続には税金もかかってきますし、生前にきちんと周りの人の事も考えて相続の事を考えておくのも必要なのかもしれませんね。
そのためには、相続や税金についても知識を得ておく方が良いかと思います。
自分がいなくなったときに、親族が相続や税金でもめる姿は嫌ですからね。

相続税についてあれこれお話ししていますが、なぜ僕が相続税について話すようになったかというと、父が死亡したのがきっかけで相続して相続税を支払うことになったんです。
そんな相続税がキッカケで相続税について調べることになったのですが、結構奥が深いものですよね！
こんなことなら、父が死亡する前にもっと相続税について調べておくことが大切だなぁ～って思ったんです。

そんなことがキッカケで相続税を支払ったあとも、引き続き相続税について調べてお話しているんです。
まぁ自分の将来のことも考えて勉強しておくのもアリかな？なんて思ったんですけどね！
そのために、まず覚えておかなくてはいけないのが遺言状に関すること。

相続をするときにとても役立つというか、効力を発揮するのがこの遺言書なんだけど、遺言では財産の処分や相続人に関することや、遺言執行人といった指定が出来るそうなんです。
遺言を書くときの大切なポイントについてお話しておきます。

■法定相続分を変えること
法律で決められている相続分を変えることができるそうです。
母親と子ども２人が相続することになった場合、法定相続分はお母さんが2分の1で、子供がそれぞれ4分の１という配分なんですが、遺言にもし長男に2分の1を相続させると書いてあれば、その割合で分割することができるんです！

■財産を指定すること
相続させる財産を指定することができる効力をもっているのです。
土地は二男に相続させると書いてあればその通りにできるのです！
法定相続分を変えただけでは割合は決まっていたとしても、具体的に誰が何を取得するのかどうかの協議が必要となってきます。

最近、めっきり寒くなってきましたよね？！
今年もあと数ヶ月となりましたね！
年末から年明けにかけて何かと忙しいのが確定申告。

相続税が発生した時の確定申告なんて本当にバタバタしますよね！

そんなことから相続税が発生した時の確定申告の方法についてお話していこうと思います。

亡くなった人の確定申告を代わりに行うことを準確定申告というのですが、この準確定申告についてお話していこうと思います。

亡くなった人に下記のような事情があるような場合は、相続人は相続の開始日から４ヵ月以内に準確定申告を税務署に提出する義務があるそうです。
そして、所定の所得税を納付しなければいけないそうです。

その事情というのがこちらです。
①生きているときに個人事業を営んでいた
②生きているときに不動産を賃貸していた
③生きているときに不動産の譲渡所得がある
④生きているときに、会社の役員だったり従業員だったけれど、会社側が死亡した時点で年末調整を行わなかった場合

本来、確定申告というものは翌年の3月までにかくてい申告するものを、この場合は死亡から４ヵ月以内に行わなければいけないとういうことです。
このとき、本来申告義務のないけれど、多額の医療費があるから申告した方が有利（還付金を受けることができる）という場合は、この準確定申告を行わないと損になるそうです。

相続税を支払うだけでなく、確定申告をするときにも何かと厄介な手続きがありそうですよね？
相続税が発生したのであれば、いつ確定申告をするべきか分からないと言った場合はプロに確認しておく方がぶなんですよね！

最近はすっかりと暑さも和らいできましたよね！
もう秋が感じることができる季節となりました！！
税金関係の秋といえば何を隠そう「税務調査」の時期ですよね？！

今回は、税務調査に向けて相続税というものをもう1度基礎から見直してみようと思っています。

そもそも、みなさんは相続税というものをご存じでしょうか？
相続税と言うのは無くなった人の財産をもらったときにかかる税金のことをいい、いつ、どのような時に相続税がかかるのでしょうか？

相続税が発生するのは、財産などの持ち主が死亡したときから始まるのです。
無くなってから何カ月も経過しているのに、財産をどのように分配するか？ということについては決めていないという場合の方が多いのですが、相続開始の時期というのは人が亡くなったその瞬間から始まっていることをわすれてはいけません。

相続税がかかってくる場合には次の３つのケースが考えられます。
１、 相続
死亡した人が生前に自分が死んだときには誰に財産を渡すか決めてなかったものをいい、これを相続と言います。（通常はこのケースが多いようです。）
２、 遺贈
死亡した人が生前に、自分が死んだときには誰に財産を渡すかということを遺言で決めていたものを言います。（最近はこのようなケースもふえてきているようです。）
３、 死因贈与
死亡した人が生前に自身が死んだ時は誰に財産をあげるのか計約で決めていたものを言います。

２．３が異なる点というのは、財産の移動が一方的なものなのかそうではないのかということになります。

毎日暑い日が続きますよね？！
お盆も過ぎて暑さが和らぐかな？なんて思っていたんですが、どうやら今年は夏が遅れてやってきている感じがします。

今回も相続税についてお話したいと思うのですが、先日友人から相続税に関することで質問があったのでご紹介したいと思います。それは、「友人の友達が生前贈与を受けたというところから、贈与税がかからない方法ってるのか？ネットで相続時精算課税って見つけた」なんていう連絡があったんです。

残念ですよね・・・。

どうしてこの人は、生前贈与を受ける前に税金の知識のある人に相談しなかったのでしょうか？

どういうことかというと、生前贈与が住宅所得資金や事業資金など何らかの資金援助を目的で行うのか、相続税の節税の目的で行うかによって変わってくるのです！！
それに、予想される相続のための財産や法定相続人と呼ばれる、法律で相続人と定められた人によっても生前贈与前にしておくことが違ってきたのです！

相続税や贈与税は税率がとても高く、税金の金額も多額になることが多いために贈与を受ける前や相続の前だったら生前に対策を講じておかないと節税することにならないのです。

税理士とか税金に詳しい人に相談するとお金がかかるんじゃないかな？って思っている人はいませんか？
そんなことを考えるよりも相続税の節税を考える方が先決です。
税理士に依頼してもそんなに高額にはなりません。

贈与税や相続税に関して悩んでいる人がいるならば、迷わず税理士に相談することをおすすめします。

相続税についてお話していますが、今回は相続税についておさらいをしてみようと思います。

相続税というのは、ある人が死亡することによりその人の財産を貰った親族にかかる税金のことをいいます。
その死亡した人のことを「被相続人」といい、財産を受け取る親族の事を「相続人」といいます。

この相続税というのは、相続人が税務署へ申告して相続税を支払うのですが、相続税を納付するまでの期限というものがり、それは被相続人が死亡した翌日から１０ヵ月以内に被相続人の住所地にある税務署で申告をしなければいけないのです。
相続税の課税対象となる財産については何度もお話してきたと思いますが、被相続人が死亡した時に存在している財産価値があるものとされています。
土地・家屋・有価証券・預貯金・骨董など他にもいろいろあります。

そして、相続税といえば被相続人が亡くなった後というイメージが強いですが、なくなる前に贈与されたものに関しては贈与税がかかります。
相続から３年以内の贈与財産も相続税の対象となることがあります。
それに、課税対象の財産であったとしても、非課税になる場合もあるのです。
これらは一概にこうだということはできないので、相続することがあれば、もよりの税務署の職員に尋ねる方がいいのではないでしょうか？

そして、課税の対象にならないものとしては、墓地や祭具、仏壇や公益事業財産も相続税の対象外になります。
寄付に関しては相続によって取得した財産のうち申告期限までに公益法人などに寄付した財産も相続税の対象とはなりません。

相続税について調べていますが、調べれば調べるほど相続税というものは奥が深いですよね！
今回も相続税についてお話したいと思うのですが、今回は「こんな時はどうする？」バージョンでお届したいと思います。

父と母の共同名義の土地や建物を売却することになり、業者と売買契約を締結。
しかし、業者の都合で決済が延びに延びてしまって、売買契約締結時の手付金と決済期日変更時の中間金は受け取ったものの、最終決済が終わっていない間に父が死亡した場合、相続の問題が出てくるのです。
相続を行う場合、土地・建物の不動産の相続をしなければいけなくなるとはおもうのですが・・・土地や建物を売却した時の売買代金（つまり現金）を相続することになるのでしょうか？
もし、相続することになるとすると、相続税がかかってくると思うのです・・・・・。

皆さんならこのような場合、どうしますか？

税務署に確認して言われるままにする。
まぁそれは正しい方法だと思いますが、本当にそれであなたは納得することができますか？
税務署の職員だって人間です。
もし、万が一間違っていたらどうしますか？

通常は、譲渡所得の扱いになるため原則としてその資産の引き渡しがあった日を収入日とするのです。
最終決済がまだの状態で相続した後、相続人が相続した不動産を売却して収入を得るとみなされることになります。
相続税は、不動産の評価額で計算し基礎控除額を超えていなければ課税されずにすみます。
今回の場合は、共同名義人である母が不動産の売却による譲渡所得となるため、死亡してしまった父の準確定申告ではなく、父の分を相続した母が確定申告をすることになるのです。