相続税を払うまで・・・。

相続税についてあれこれお話ししています。

相続をするときにとても役立つ、相続の効力を発揮するのが遺言書だと前回書きました。
その遺言が無いとどうなるのでしょうか？
遺言がない場合には原則として法定相続などの協議により遺産分割をすることになるそうです。

相続に大変関係のある遺言について引き続き少し調べてみましょう。

＜遺言の基本的なルールとは？＞
・法的な定めやその形式に沿って、遺言書を作成する。
・法的効力の生じる事項は定められている。
・１５歳以上の方が遺言が可能である（未成年者でも法定代理人の同意は不要）
・共同遺言は原則禁止

＜遺言書の種類とは？＞
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言
・特殊な形式による遺言

なぜ、相続の為に遺言を残すのでしょうか？メリットに付いて調べてみます。

＜遺言をするメリット＞
・起きてしまいがちな遺産分割の争いを、遺言書があるので事前に防止する事ができる
・相続人が遺産を探すという手間が省ける点や、財産の紛失を防止する事ができる。
・財産を残せる(法定相続人以外にも)
・特定の人に多く残せる。それとは逆に特定の人を相続人からはずすことができる。
・事業の承継者が明らかになる。

自分が亡くなった時に、相続で親族がもめる事もよくあります。
相続には税金もかかってきますし、生前にきちんと周りの人の事も考えて相続の事を考えておくのも必要なのかもしれませんね。
そのためには、相続や税金についても知識を得ておく方が良いかと思います。
自分がいなくなったときに、親族が相続や税金でもめる姿は嫌ですからね。

相続税についてあれこれお話ししていますが、なぜ僕が相続税について話すようになったかというと、父が死亡したのがきっかけで相続して相続税を支払うことになったんです。
そんな相続税がキッカケで相続税について調べることになったのですが、結構奥が深いものですよね！
こんなことなら、父が死亡する前にもっと相続税について調べておくことが大切だなぁ～って思ったんです。

そんなことがキッカケで相続税を支払ったあとも、引き続き相続税について調べてお話しているんです。
まぁ自分の将来のことも考えて勉強しておくのもアリかな？なんて思ったんですけどね！
そのために、まず覚えておかなくてはいけないのが遺言状に関すること。

相続をするときにとても役立つというか、効力を発揮するのがこの遺言書なんだけど、遺言では財産の処分や相続人に関することや、遺言執行人といった指定が出来るそうなんです。
遺言を書くときの大切なポイントについてお話しておきます。

■法定相続分を変えること
法律で決められている相続分を変えることができるそうです。
母親と子ども２人が相続することになった場合、法定相続分はお母さんが2分の1で、子供がそれぞれ4分の１という配分なんですが、遺言にもし長男に2分の1を相続させると書いてあれば、その割合で分割することができるんです！

■財産を指定すること
相続させる財産を指定することができる効力をもっているのです。
土地は二男に相続させると書いてあればその通りにできるのです！
法定相続分を変えただけでは割合は決まっていたとしても、具体的に誰が何を取得するのかどうかの協議が必要となってきます。

最近はすっかりと暑さも和らいできましたよね！
もう秋が感じることができる季節となりました！！
税金関係の秋といえば何を隠そう「税務調査」の時期ですよね？！

今回は、税務調査に向けて相続税というものをもう1度基礎から見直してみようと思っています。

そもそも、みなさんは相続税というものをご存じでしょうか？
相続税と言うのは無くなった人の財産をもらったときにかかる税金のことをいい、いつ、どのような時に相続税がかかるのでしょうか？

相続税が発生するのは、財産などの持ち主が死亡したときから始まるのです。
無くなってから何カ月も経過しているのに、財産をどのように分配するか？ということについては決めていないという場合の方が多いのですが、相続開始の時期というのは人が亡くなったその瞬間から始まっていることをわすれてはいけません。

相続税がかかってくる場合には次の３つのケースが考えられます。
１、 相続
死亡した人が生前に自分が死んだときには誰に財産を渡すか決めてなかったものをいい、これを相続と言います。（通常はこのケースが多いようです。）
２、 遺贈
死亡した人が生前に、自分が死んだときには誰に財産を渡すかということを遺言で決めていたものを言います。（最近はこのようなケースもふえてきているようです。）
３、 死因贈与
死亡した人が生前に自身が死んだ時は誰に財産をあげるのか計約で決めていたものを言います。

２．３が異なる点というのは、財産の移動が一方的なものなのかそうではないのかということになります。

毎日暑い日が続きますよね？！
お盆も過ぎて暑さが和らぐかな？なんて思っていたんですが、どうやら今年は夏が遅れてやってきている感じがします。

今回も相続税についてお話したいと思うのですが、先日友人から相続税に関することで質問があったのでご紹介したいと思います。それは、「友人の友達が生前贈与を受けたというところから、贈与税がかからない方法ってるのか？ネットで相続時精算課税って見つけた」なんていう連絡があったんです。

残念ですよね・・・。

どうしてこの人は、生前贈与を受ける前に税金の知識のある人に相談しなかったのでしょうか？

どういうことかというと、生前贈与が住宅所得資金や事業資金など何らかの資金援助を目的で行うのか、相続税の節税の目的で行うかによって変わってくるのです！！
それに、予想される相続のための財産や法定相続人と呼ばれる、法律で相続人と定められた人によっても生前贈与前にしておくことが違ってきたのです！

相続税や贈与税は税率がとても高く、税金の金額も多額になることが多いために贈与を受ける前や相続の前だったら生前に対策を講じておかないと節税することにならないのです。

税理士とか税金に詳しい人に相談するとお金がかかるんじゃないかな？って思っている人はいませんか？
そんなことを考えるよりも相続税の節税を考える方が先決です。
税理士に依頼してもそんなに高額にはなりません。

贈与税や相続税に関して悩んでいる人がいるならば、迷わず税理士に相談することをおすすめします。

相続税についてお話していますが、今回は相続税についておさらいをしてみようと思います。

相続税というのは、ある人が死亡することによりその人の財産を貰った親族にかかる税金のことをいいます。
その死亡した人のことを「被相続人」といい、財産を受け取る親族の事を「相続人」といいます。

この相続税というのは、相続人が税務署へ申告して相続税を支払うのですが、相続税を納付するまでの期限というものがり、それは被相続人が死亡した翌日から１０ヵ月以内に被相続人の住所地にある税務署で申告をしなければいけないのです。
相続税の課税対象となる財産については何度もお話してきたと思いますが、被相続人が死亡した時に存在している財産価値があるものとされています。
土地・家屋・有価証券・預貯金・骨董など他にもいろいろあります。

そして、相続税といえば被相続人が亡くなった後というイメージが強いですが、なくなる前に贈与されたものに関しては贈与税がかかります。
相続から３年以内の贈与財産も相続税の対象となることがあります。
それに、課税対象の財産であったとしても、非課税になる場合もあるのです。
これらは一概にこうだということはできないので、相続することがあれば、もよりの税務署の職員に尋ねる方がいいのではないでしょうか？

そして、課税の対象にならないものとしては、墓地や祭具、仏壇や公益事業財産も相続税の対象外になります。
寄付に関しては相続によって取得した財産のうち申告期限までに公益法人などに寄付した財産も相続税の対象とはなりません。

相続税について調べているのですが、今回は相続税も関係することについてお話しようと思います。
それは、広い土地を所有している場合の相続税について。
広大な土地を持っていればいるほど高額な固定資産税を払っていると思いますよね！！
しかし、この土地の評価を下げる方法があるらしいのです。
それが、相続税の広大地という評価なのです。
これに該当すると評価が半分近くになるというメリットがありあます。

「広大地」に該当した場合のメリット
「広大地」に該当した場合の評価が大きく下がります。正面路線価×（0.6－0.05×地積（平米単位、最大5,000平米まで）/1,000平米）＝1平米当たりの評価
1平米当たりの評価×地積（実際の地積）＝相続税の評価として算出されるために、１平米当たり30万円で2,000平米を単純に評価してしまうと相続税の評価額は６億円にもなってしまうのです。
しかし、これを広大地にすると半分の３億円でOKになるというものです。
広大地というのは何も林や森といったように何もない所の事をいうのではなく、自宅や建物が農地などでも下記の要件さえ満たしていれば広大地に該当するのです。
１．500平米以上
２．開発を行う場合は、道路や公園などの公共公益的施設用地の負担が必要な場合。
３．大規模工場用地に該当しない。
４．中高層集合住宅等の敷地用地には適さない
このようなつぶれ地がある場合には広大地の評価が使用する事ができるのです。

反対に「広大地」の適用が受けられない土地には次のようなものがあります。
１．容積率300％以上の地域に所在する土地
２．大規模店舗やファミリーレストランなどで有効利用されている敷地
このような土地の場合は公共公益的施設用地の負担が必要だとはいえないために広大地とは言えないのだそうです。

相続税についてお話していますが、前回相続税の課税財産についてお話したので今回は相続税の非課税財産についてお話したいと思います。
相続税がかからない財産のうち主なものとしては次の７つがあげられます。
①墓地・墓石
　これらの他にも仏壇・仏具・神棚などの日常礼拝をしているようなもは相続税が非課税となるのです。
　しかし、骨董品のような価値がある場合や投資の対象となるものに関しては相続税がかかるのです。
　ですので、たとえば仏壇などに高価な壺を置いてあってこれを仏具だといっても理屈はとうらないということになります。

②宗教や慈善等
　これらの他にも学術なども含まれるのですが、公益を目的とした事業を行う個人などが相続によって貰った財産を公益目的で事業に使われることが確実となっているものは非課税の対象となります。
個人のものとして所有する場合は課税の対象となります。

③給付金
　すべての給付金が非課税になるのではなく、精神や身体に障害のある人やその人を扶養としている人が取得する給付金については相続税は非課税となるのです。

④生命保険
　相続などによって受け取ったとされる生命保険のうち500万円に相続人の数をかけた金額までの部分は非課税となります。

⑤退職金
　生命保険と同じように500万円に相続人の数をかけた金額までは非課税となります。

⑥事業で使用した財産
　個人で経営している幼稚園等の場合、事業に使用されていた財産である一定の要件を満たすものであれば非課税となるのです。
　しかし、条件としては相続人の誰かが続けて幼稚園を経営しなければいけないことになります。

⑦公益信託・信託財産
　相続などで得た財産を国や地方などに公益を目的として寄附した公益信託の信託財産は非課税となります。

3月といえば確定申告ですよね？！
皆さんは確定申告は終わりましたか？！今からなんて人は期限後の申告になっちゃいますよ！！
相続税の場合は相続が発生してから10ヵ月以内に申告をしなくちゃいけないという決まりがあるだけに、通常の確定申告で忙しい時期に相続税の申告が重なった・・・なんて人は本当にお気の毒。
そんな人達の申告で修正や訂正が多いものって何だか知っていますか？！
それは「相続税」なんだとか？！やっぱり・・・って感じなんですけどね！！
いろんな書類を提出しなくてはいけない上に、作成までしなくちゃいけないから結構失敗する人が多いそうです。
賢い人の場合は、相続税が発生した時点で信頼できる税理士などに依頼して相続税で失敗しない対策をとっているようです。

じゃぁどんな人が相続税を支払わなくちゃいけないのか？！
なんて事になりますよね？！
以前もお話したかもしれませんが、遺産の総額が基礎控除を超える場合に納付するべき相続税額が計算され、配偶者の税額の軽減の適用がないものとして計算した場合に申告が必要になるのです。
それに、相続税に該当するものってお金だけじゃないってことは皆さんご存知だと思いますが、ここでもう1度おさらいをしておきたいと思います。
種類としては下記の8点

土地（土地の上に存する権利を含む）
　　　田畑 【自用地、貸付地、賃借権（耕作権）、永小作権 】
　　　宅地 【自用地（事業用、居住用、その他）、貸付地、貸家建付地、 借地権】
　　　山林 【普通山林、保安林】
　　　その他の土地

建物
　　　家屋 【自用家屋、貸家】
　　　構築物 【駐車場、養魚地、広告塔】

事業農業用の財産
　　　機械,器具、農機具,その他の減価償却資産 【機械器具,農機具,自動車、船舶、果樹、営業権】
　　　商品、製品、半製品,原材料、農産物
　　 売掛金
その他の財産 【受取手形、電話加入権】

有価証券
　　　同族会社株式・出資
　　 上記以外の株式
公債,社債 【国債,地方債,社債】
　　　受益証券 【証券投資信託、貸付信託の受益証券 】

現金、預貯金等
　　　現金 【小切手も含む】
　　　預貯金 【当座預金、普通預金、定期預金、定期積金、郵便貯金、定額貯金 】

家庭用財産
　　　生活用具 【家具、什器 】

その他の財産
　　　みなし相続財産 【生命保険金等、退職手当等】
　　 立木 【杉、檜、松】
　　　装身具
　　　趣味用品 【競走馬、ゴルフ会員権、ヨット、書画、骨董 】
　　　自動車
　　 その他【特許権、著作権、電話加入権、貸付金、未収配当金、未収家賃、相続開始前３年以内に被相続人からの贈与財産】

以上のようになっています。
えっつ？！
こんなものまで？！なんて思われるかもしれませんが、それが現実です。
皆さん間違えないように相続税の申告をするようにしましょう！！

　「１０億までは数えていたけど、数え切れなくて数えるのをやめた」。
これが、過去最高の相続税を約２８億円を脱税した疑いで大阪地検特捜部に逮捕された李初枝容疑者（６４）。
現金の５８億円は段ボール箱や紙袋にいれて物置などに無造作に入れておいたのだそうです。
一般市民の私にはこの58億円なんて想像もつかない金額・・・・

この李容疑者が相続税を申告したのは平成17年8月。
相続財産は総額約16億円にも及んでいたのだが、申告内容に不審な点があったとして国税局が税務調査に着手したそうです。
ちゃんと相続税の申告をしているにも関わらず不審な点があるなんて思われるってことは相当の不審者だったのでしょうかね？！
この容疑者の自宅からは多額の現金が発見されたそうです。

しかし、この容疑者がなぜこのような事態になったのかというと、この容疑者の父親が貸金業などで得た資金を元手に不動産や旅館経営を展開し、一代で巨額の財をなしたのだそうです。
地元でも評判の資産家だそうで・・・
しかし、この父親が死去すると、その後法定相続人となった容疑者らが父親名義の預金を引き出し始めたのがきっかけ。
これらの行動が、今回の脱税につながったのだといわれています。

自分は見つからない！
そんな風に思っていてもきっと誰かは見ているはずです！！
悪い事はできませんね！

相続税を支払うために必至になって足りない頭で相続税について勉強しています。
もう相続税の日まで期限がないのですが、良く考えると相続税から葬式の費用が引くことができるということを知人から聞き、再度相続税の計算のし直しです。

何やら、相続税から引くことのできる葬式費用もあれば、引くことが出来ない葬式費用もあるらしく、そのことについて今回調べてみる事にします。
相続税から控除できる費用は、お通夜、本葬費用（会場費用、飲食代、お手伝いの人へのお礼　会葬御礼など）・お布施、読経料、戒名料・火葬、埋葬、納骨費用・遺体運搬費用があげられます。
これらの費用の控除額は特に上限が決まっているわけではないので、もし京都の本山から僧侶を呼んだとして費用が多くなったとしても葬式費用として控除の対象となるそうです。

控除される費用とは逆に控除されない費用というのは、・香典返し費用・墓地整備買入れ費用・仏具代・初七日、四十九日法要費用・遺体解剖費用などがあります。
その他には、別に行うと控除の対象にならないけれど一緒に行うと控除の対象になるものをご紹介します。
初七日や四十九日などの法事にかかった費用は、葬式費用ではないとみなされるため、実際は控除の対象とはなりません。
しかし、東京近郊などでは告別式の日に初七日までを含めて執り行うことがあるので、この場合は告別式と初七日を明確に区分できないため、その費用に関してはお葬式費用として取り扱われるため相続税から控除することが出来ます。