相続税を払うまで・・・。

相続税や贈与税が発生した時は、必ずと言っていいほど「税務調査」がやってくるそうです。
何もやましいことがなければ、ちゃんと税務調査を受けておくと良いそうだが・・・
相続した場合の税務調査はどのようなことをするのか？またどのような点に気をつければうまく調査を乗り切ることができるのか調べてみることにします。
調査のポイント
●家族名義の預金の実質的な所有者は誰か？
　・通帳の保管状況や実際所持人
　・家族構成、家族の年齢、職業、年収、保有資産の状況
　・各預金の資金源資の追跡
　・通帳使用印鑑の印影やサイン
●自宅や勤務先の近隣の郵便局に申告があるか？
●死亡前５年間で大きな金額の動きは理由あるものなものか？家族名義預金や架空預金の形成の可能性はないか？
●被相続人の所得から判断して預金の申告額は適正か？
●相続開始直前に多額の資金などが引き出されていないか？

税務調査は相続した年か翌年には必ず税務調査に入るらしいので、それまでに手続きを完了させておきたいものです。
万が一、期限後申告になった場合はペナルティがあるのでしょうか・・・？
次回はそのことについて調べてみたいと思います。

家や預金を相続する際に相続税とはべつに「印紙税」がおもちゃのフロクのようについてくる。
この税金は、贈与や相続した場合や売買契約・ローン契約を結んだ際、契約金額に応じた額の印紙税を購入し契約書に貼付することで納付したとみなされる。
収入印紙は不動産会社や仲介業者や銀行などが用意してくれるものであり、購入者は、契約する時に印紙税分の現金を支払うというのが一般的とされている。印紙を貼らなくても契約は成立することができるが、印紙税の法律上でペナルティが課せられることがあり、過怠税が課せられることになる。
この過怠税とは、印紙税を課税文書作成時までに納付しなかった場合に課せられ、元の印紙額の3倍に当たる税金を徴収される。
ただでさえ、何かにつけて税金を徴収されるので期限内申告やただしく印紙税を納税して、ペナルティをなるべく減らすようにしたいものですね・・・。