相続税を払うまで・・・。

相続税についてあれこれお話ししていますが、なぜ僕が相続税について話すようになったかというと、父が死亡したのがきっかけで相続して相続税を支払うことになったんです。
そんな相続税がキッカケで相続税について調べることになったのですが、結構奥が深いものですよね！
こんなことなら、父が死亡する前にもっと相続税について調べておくことが大切だなぁ～って思ったんです。

そんなことがキッカケで相続税を支払ったあとも、引き続き相続税について調べてお話しているんです。
まぁ自分の将来のことも考えて勉強しておくのもアリかな？なんて思ったんですけどね！
そのために、まず覚えておかなくてはいけないのが遺言状に関すること。

相続をするときにとても役立つというか、効力を発揮するのがこの遺言書なんだけど、遺言では財産の処分や相続人に関することや、遺言執行人といった指定が出来るそうなんです。
遺言を書くときの大切なポイントについてお話しておきます。

■法定相続分を変えること
法律で決められている相続分を変えることができるそうです。
母親と子ども２人が相続することになった場合、法定相続分はお母さんが2分の1で、子供がそれぞれ4分の１という配分なんですが、遺言にもし長男に2分の1を相続させると書いてあれば、その割合で分割することができるんです！

■財産を指定すること
相続させる財産を指定することができる効力をもっているのです。
土地は二男に相続させると書いてあればその通りにできるのです！
法定相続分を変えただけでは割合は決まっていたとしても、具体的に誰が何を取得するのかどうかの協議が必要となってきます。

最近、めっきり寒くなってきましたよね？！
今年もあと数ヶ月となりましたね！
年末から年明けにかけて何かと忙しいのが確定申告。

相続税が発生した時の確定申告なんて本当にバタバタしますよね！

そんなことから相続税が発生した時の確定申告の方法についてお話していこうと思います。

亡くなった人の確定申告を代わりに行うことを準確定申告というのですが、この準確定申告についてお話していこうと思います。

亡くなった人に下記のような事情があるような場合は、相続人は相続の開始日から４ヵ月以内に準確定申告を税務署に提出する義務があるそうです。
そして、所定の所得税を納付しなければいけないそうです。

その事情というのがこちらです。
①生きているときに個人事業を営んでいた
②生きているときに不動産を賃貸していた
③生きているときに不動産の譲渡所得がある
④生きているときに、会社の役員だったり従業員だったけれど、会社側が死亡した時点で年末調整を行わなかった場合

本来、確定申告というものは翌年の3月までにかくてい申告するものを、この場合は死亡から４ヵ月以内に行わなければいけないとういうことです。
このとき、本来申告義務のないけれど、多額の医療費があるから申告した方が有利（還付金を受けることができる）という場合は、この準確定申告を行わないと損になるそうです。

相続税を支払うだけでなく、確定申告をするときにも何かと厄介な手続きがありそうですよね？
相続税が発生したのであれば、いつ確定申告をするべきか分からないと言った場合はプロに確認しておく方がぶなんですよね！

最近はすっかりと暑さも和らいできましたよね！
もう秋が感じることができる季節となりました！！
税金関係の秋といえば何を隠そう「税務調査」の時期ですよね？！

今回は、税務調査に向けて相続税というものをもう1度基礎から見直してみようと思っています。

そもそも、みなさんは相続税というものをご存じでしょうか？
相続税と言うのは無くなった人の財産をもらったときにかかる税金のことをいい、いつ、どのような時に相続税がかかるのでしょうか？

相続税が発生するのは、財産などの持ち主が死亡したときから始まるのです。
無くなってから何カ月も経過しているのに、財産をどのように分配するか？ということについては決めていないという場合の方が多いのですが、相続開始の時期というのは人が亡くなったその瞬間から始まっていることをわすれてはいけません。

相続税がかかってくる場合には次の３つのケースが考えられます。
１、 相続
死亡した人が生前に自分が死んだときには誰に財産を渡すか決めてなかったものをいい、これを相続と言います。（通常はこのケースが多いようです。）
２、 遺贈
死亡した人が生前に、自分が死んだときには誰に財産を渡すかということを遺言で決めていたものを言います。（最近はこのようなケースもふえてきているようです。）
３、 死因贈与
死亡した人が生前に自身が死んだ時は誰に財産をあげるのか計約で決めていたものを言います。

２．３が異なる点というのは、財産の移動が一方的なものなのかそうではないのかということになります。

毎日暑い日が続きますよね？！
お盆も過ぎて暑さが和らぐかな？なんて思っていたんですが、どうやら今年は夏が遅れてやってきている感じがします。

今回も相続税についてお話したいと思うのですが、先日友人から相続税に関することで質問があったのでご紹介したいと思います。それは、「友人の友達が生前贈与を受けたというところから、贈与税がかからない方法ってるのか？ネットで相続時精算課税って見つけた」なんていう連絡があったんです。

残念ですよね・・・。

どうしてこの人は、生前贈与を受ける前に税金の知識のある人に相談しなかったのでしょうか？

どういうことかというと、生前贈与が住宅所得資金や事業資金など何らかの資金援助を目的で行うのか、相続税の節税の目的で行うかによって変わってくるのです！！
それに、予想される相続のための財産や法定相続人と呼ばれる、法律で相続人と定められた人によっても生前贈与前にしておくことが違ってきたのです！

相続税や贈与税は税率がとても高く、税金の金額も多額になることが多いために贈与を受ける前や相続の前だったら生前に対策を講じておかないと節税することにならないのです。

税理士とか税金に詳しい人に相談するとお金がかかるんじゃないかな？って思っている人はいませんか？
そんなことを考えるよりも相続税の節税を考える方が先決です。
税理士に依頼してもそんなに高額にはなりません。

贈与税や相続税に関して悩んでいる人がいるならば、迷わず税理士に相談することをおすすめします。

相続税についてお話していますが、今回は相続税についておさらいをしてみようと思います。

相続税というのは、ある人が死亡することによりその人の財産を貰った親族にかかる税金のことをいいます。
その死亡した人のことを「被相続人」といい、財産を受け取る親族の事を「相続人」といいます。

この相続税というのは、相続人が税務署へ申告して相続税を支払うのですが、相続税を納付するまでの期限というものがり、それは被相続人が死亡した翌日から１０ヵ月以内に被相続人の住所地にある税務署で申告をしなければいけないのです。
相続税の課税対象となる財産については何度もお話してきたと思いますが、被相続人が死亡した時に存在している財産価値があるものとされています。
土地・家屋・有価証券・預貯金・骨董など他にもいろいろあります。

そして、相続税といえば被相続人が亡くなった後というイメージが強いですが、なくなる前に贈与されたものに関しては贈与税がかかります。
相続から３年以内の贈与財産も相続税の対象となることがあります。
それに、課税対象の財産であったとしても、非課税になる場合もあるのです。
これらは一概にこうだということはできないので、相続することがあれば、もよりの税務署の職員に尋ねる方がいいのではないでしょうか？

そして、課税の対象にならないものとしては、墓地や祭具、仏壇や公益事業財産も相続税の対象外になります。
寄付に関しては相続によって取得した財産のうち申告期限までに公益法人などに寄付した財産も相続税の対象とはなりません。

相続税について調べていますが、調べれば調べるほど相続税というものは奥が深いですよね！
今回も相続税についてお話したいと思うのですが、今回は「こんな時はどうする？」バージョンでお届したいと思います。

父と母の共同名義の土地や建物を売却することになり、業者と売買契約を締結。
しかし、業者の都合で決済が延びに延びてしまって、売買契約締結時の手付金と決済期日変更時の中間金は受け取ったものの、最終決済が終わっていない間に父が死亡した場合、相続の問題が出てくるのです。
相続を行う場合、土地・建物の不動産の相続をしなければいけなくなるとはおもうのですが・・・土地や建物を売却した時の売買代金（つまり現金）を相続することになるのでしょうか？
もし、相続することになるとすると、相続税がかかってくると思うのです・・・・・。

皆さんならこのような場合、どうしますか？

税務署に確認して言われるままにする。
まぁそれは正しい方法だと思いますが、本当にそれであなたは納得することができますか？
税務署の職員だって人間です。
もし、万が一間違っていたらどうしますか？

通常は、譲渡所得の扱いになるため原則としてその資産の引き渡しがあった日を収入日とするのです。
最終決済がまだの状態で相続した後、相続人が相続した不動産を売却して収入を得るとみなされることになります。
相続税は、不動産の評価額で計算し基礎控除額を超えていなければ課税されずにすみます。
今回の場合は、共同名義人である母が不動産の売却による譲渡所得となるため、死亡してしまった父の準確定申告ではなく、父の分を相続した母が確定申告をすることになるのです。

相続税について調べているのですが、今回は相続税も関係することについてお話しようと思います。
それは、広い土地を所有している場合の相続税について。
広大な土地を持っていればいるほど高額な固定資産税を払っていると思いますよね！！
しかし、この土地の評価を下げる方法があるらしいのです。
それが、相続税の広大地という評価なのです。
これに該当すると評価が半分近くになるというメリットがありあます。

「広大地」に該当した場合のメリット
「広大地」に該当した場合の評価が大きく下がります。正面路線価×（0.6－0.05×地積（平米単位、最大5,000平米まで）/1,000平米）＝1平米当たりの評価
1平米当たりの評価×地積（実際の地積）＝相続税の評価として算出されるために、１平米当たり30万円で2,000平米を単純に評価してしまうと相続税の評価額は６億円にもなってしまうのです。
しかし、これを広大地にすると半分の３億円でOKになるというものです。
広大地というのは何も林や森といったように何もない所の事をいうのではなく、自宅や建物が農地などでも下記の要件さえ満たしていれば広大地に該当するのです。
１．500平米以上
２．開発を行う場合は、道路や公園などの公共公益的施設用地の負担が必要な場合。
３．大規模工場用地に該当しない。
４．中高層集合住宅等の敷地用地には適さない
このようなつぶれ地がある場合には広大地の評価が使用する事ができるのです。

反対に「広大地」の適用が受けられない土地には次のようなものがあります。
１．容積率300％以上の地域に所在する土地
２．大規模店舗やファミリーレストランなどで有効利用されている敷地
このような土地の場合は公共公益的施設用地の負担が必要だとはいえないために広大地とは言えないのだそうです。

相続税についてお話していますが、前回相続税の課税財産についてお話したので今回は相続税の非課税財産についてお話したいと思います。
相続税がかからない財産のうち主なものとしては次の７つがあげられます。
①墓地・墓石
　これらの他にも仏壇・仏具・神棚などの日常礼拝をしているようなもは相続税が非課税となるのです。
　しかし、骨董品のような価値がある場合や投資の対象となるものに関しては相続税がかかるのです。
　ですので、たとえば仏壇などに高価な壺を置いてあってこれを仏具だといっても理屈はとうらないということになります。

②宗教や慈善等
　これらの他にも学術なども含まれるのですが、公益を目的とした事業を行う個人などが相続によって貰った財産を公益目的で事業に使われることが確実となっているものは非課税の対象となります。
個人のものとして所有する場合は課税の対象となります。

③給付金
　すべての給付金が非課税になるのではなく、精神や身体に障害のある人やその人を扶養としている人が取得する給付金については相続税は非課税となるのです。

④生命保険
　相続などによって受け取ったとされる生命保険のうち500万円に相続人の数をかけた金額までの部分は非課税となります。

⑤退職金
　生命保険と同じように500万円に相続人の数をかけた金額までは非課税となります。

⑥事業で使用した財産
　個人で経営している幼稚園等の場合、事業に使用されていた財産である一定の要件を満たすものであれば非課税となるのです。
　しかし、条件としては相続人の誰かが続けて幼稚園を経営しなければいけないことになります。

⑦公益信託・信託財産
　相続などで得た財産を国や地方などに公益を目的として寄附した公益信託の信託財産は非課税となります。

3月といえば確定申告ですよね？！
皆さんは確定申告は終わりましたか？！今からなんて人は期限後の申告になっちゃいますよ！！
相続税の場合は相続が発生してから10ヵ月以内に申告をしなくちゃいけないという決まりがあるだけに、通常の確定申告で忙しい時期に相続税の申告が重なった・・・なんて人は本当にお気の毒。
そんな人達の申告で修正や訂正が多いものって何だか知っていますか？！
それは「相続税」なんだとか？！やっぱり・・・って感じなんですけどね！！
いろんな書類を提出しなくてはいけない上に、作成までしなくちゃいけないから結構失敗する人が多いそうです。
賢い人の場合は、相続税が発生した時点で信頼できる税理士などに依頼して相続税で失敗しない対策をとっているようです。

じゃぁどんな人が相続税を支払わなくちゃいけないのか？！
なんて事になりますよね？！
以前もお話したかもしれませんが、遺産の総額が基礎控除を超える場合に納付するべき相続税額が計算され、配偶者の税額の軽減の適用がないものとして計算した場合に申告が必要になるのです。
それに、相続税に該当するものってお金だけじゃないってことは皆さんご存知だと思いますが、ここでもう1度おさらいをしておきたいと思います。
種類としては下記の8点

土地（土地の上に存する権利を含む）
　　　田畑 【自用地、貸付地、賃借権（耕作権）、永小作権 】
　　　宅地 【自用地（事業用、居住用、その他）、貸付地、貸家建付地、 借地権】
　　　山林 【普通山林、保安林】
　　　その他の土地

建物
　　　家屋 【自用家屋、貸家】
　　　構築物 【駐車場、養魚地、広告塔】

事業農業用の財産
　　　機械,器具、農機具,その他の減価償却資産 【機械器具,農機具,自動車、船舶、果樹、営業権】
　　　商品、製品、半製品,原材料、農産物
　　 売掛金
その他の財産 【受取手形、電話加入権】

有価証券
　　　同族会社株式・出資
　　 上記以外の株式
公債,社債 【国債,地方債,社債】
　　　受益証券 【証券投資信託、貸付信託の受益証券 】

現金、預貯金等
　　　現金 【小切手も含む】
　　　預貯金 【当座預金、普通預金、定期預金、定期積金、郵便貯金、定額貯金 】

家庭用財産
　　　生活用具 【家具、什器 】

その他の財産
　　　みなし相続財産 【生命保険金等、退職手当等】
　　 立木 【杉、檜、松】
　　　装身具
　　　趣味用品 【競走馬、ゴルフ会員権、ヨット、書画、骨董 】
　　　自動車
　　 その他【特許権、著作権、電話加入権、貸付金、未収配当金、未収家賃、相続開始前３年以内に被相続人からの贈与財産】

以上のようになっています。
えっつ？！
こんなものまで？！なんて思われるかもしれませんが、それが現実です。
皆さん間違えないように相続税の申告をするようにしましょう！！

　「１０億までは数えていたけど、数え切れなくて数えるのをやめた」。
これが、過去最高の相続税を約２８億円を脱税した疑いで大阪地検特捜部に逮捕された李初枝容疑者（６４）。
現金の５８億円は段ボール箱や紙袋にいれて物置などに無造作に入れておいたのだそうです。
一般市民の私にはこの58億円なんて想像もつかない金額・・・・

この李容疑者が相続税を申告したのは平成17年8月。
相続財産は総額約16億円にも及んでいたのだが、申告内容に不審な点があったとして国税局が税務調査に着手したそうです。
ちゃんと相続税の申告をしているにも関わらず不審な点があるなんて思われるってことは相当の不審者だったのでしょうかね？！
この容疑者の自宅からは多額の現金が発見されたそうです。

しかし、この容疑者がなぜこのような事態になったのかというと、この容疑者の父親が貸金業などで得た資金を元手に不動産や旅館経営を展開し、一代で巨額の財をなしたのだそうです。
地元でも評判の資産家だそうで・・・
しかし、この父親が死去すると、その後法定相続人となった容疑者らが父親名義の預金を引き出し始めたのがきっかけ。
これらの行動が、今回の脱税につながったのだといわれています。

自分は見つからない！
そんな風に思っていてもきっと誰かは見ているはずです！！
悪い事はできませんね！