相続税を払うまで・・・。

相続税について調べているのですが、今回は相続税も関係することについてお話しようと思います。
それは、広い土地を所有している場合の相続税について。
広大な土地を持っていればいるほど高額な固定資産税を払っていると思いますよね！！
しかし、この土地の評価を下げる方法があるらしいのです。
それが、相続税の広大地という評価なのです。
これに該当すると評価が半分近くになるというメリットがありあます。

「広大地」に該当した場合のメリット
「広大地」に該当した場合の評価が大きく下がります。正面路線価×（0.6－0.05×地積（平米単位、最大5,000平米まで）/1,000平米）＝1平米当たりの評価
1平米当たりの評価×地積（実際の地積）＝相続税の評価として算出されるために、１平米当たり30万円で2,000平米を単純に評価してしまうと相続税の評価額は６億円にもなってしまうのです。
しかし、これを広大地にすると半分の３億円でOKになるというものです。
広大地というのは何も林や森といったように何もない所の事をいうのではなく、自宅や建物が農地などでも下記の要件さえ満たしていれば広大地に該当するのです。
１．500平米以上
２．開発を行う場合は、道路や公園などの公共公益的施設用地の負担が必要な場合。
３．大規模工場用地に該当しない。
４．中高層集合住宅等の敷地用地には適さない
このようなつぶれ地がある場合には広大地の評価が使用する事ができるのです。

反対に「広大地」の適用が受けられない土地には次のようなものがあります。
１．容積率300％以上の地域に所在する土地
２．大規模店舗やファミリーレストランなどで有効利用されている敷地
このような土地の場合は公共公益的施設用地の負担が必要だとはいえないために広大地とは言えないのだそうです。

相続税についてお話していますが、前回相続税の課税財産についてお話したので今回は相続税の非課税財産についてお話したいと思います。
相続税がかからない財産のうち主なものとしては次の７つがあげられます。
①墓地・墓石
　これらの他にも仏壇・仏具・神棚などの日常礼拝をしているようなもは相続税が非課税となるのです。
　しかし、骨董品のような価値がある場合や投資の対象となるものに関しては相続税がかかるのです。
　ですので、たとえば仏壇などに高価な壺を置いてあってこれを仏具だといっても理屈はとうらないということになります。

②宗教や慈善等
　これらの他にも学術なども含まれるのですが、公益を目的とした事業を行う個人などが相続によって貰った財産を公益目的で事業に使われることが確実となっているものは非課税の対象となります。
個人のものとして所有する場合は課税の対象となります。

③給付金
　すべての給付金が非課税になるのではなく、精神や身体に障害のある人やその人を扶養としている人が取得する給付金については相続税は非課税となるのです。

④生命保険
　相続などによって受け取ったとされる生命保険のうち500万円に相続人の数をかけた金額までの部分は非課税となります。

⑤退職金
　生命保険と同じように500万円に相続人の数をかけた金額までは非課税となります。

⑥事業で使用した財産
　個人で経営している幼稚園等の場合、事業に使用されていた財産である一定の要件を満たすものであれば非課税となるのです。
　しかし、条件としては相続人の誰かが続けて幼稚園を経営しなければいけないことになります。

⑦公益信託・信託財産
　相続などで得た財産を国や地方などに公益を目的として寄附した公益信託の信託財産は非課税となります。

3月といえば確定申告ですよね？！
皆さんは確定申告は終わりましたか？！今からなんて人は期限後の申告になっちゃいますよ！！
相続税の場合は相続が発生してから10ヵ月以内に申告をしなくちゃいけないという決まりがあるだけに、通常の確定申告で忙しい時期に相続税の申告が重なった・・・なんて人は本当にお気の毒。
そんな人達の申告で修正や訂正が多いものって何だか知っていますか？！
それは「相続税」なんだとか？！やっぱり・・・って感じなんですけどね！！
いろんな書類を提出しなくてはいけない上に、作成までしなくちゃいけないから結構失敗する人が多いそうです。
賢い人の場合は、相続税が発生した時点で信頼できる税理士などに依頼して相続税で失敗しない対策をとっているようです。

じゃぁどんな人が相続税を支払わなくちゃいけないのか？！
なんて事になりますよね？！
以前もお話したかもしれませんが、遺産の総額が基礎控除を超える場合に納付するべき相続税額が計算され、配偶者の税額の軽減の適用がないものとして計算した場合に申告が必要になるのです。
それに、相続税に該当するものってお金だけじゃないってことは皆さんご存知だと思いますが、ここでもう1度おさらいをしておきたいと思います。
種類としては下記の8点

土地（土地の上に存する権利を含む）
　　　田畑 【自用地、貸付地、賃借権（耕作権）、永小作権 】
　　　宅地 【自用地（事業用、居住用、その他）、貸付地、貸家建付地、 借地権】
　　　山林 【普通山林、保安林】
　　　その他の土地

建物
　　　家屋 【自用家屋、貸家】
　　　構築物 【駐車場、養魚地、広告塔】

事業農業用の財産
　　　機械,器具、農機具,その他の減価償却資産 【機械器具,農機具,自動車、船舶、果樹、営業権】
　　　商品、製品、半製品,原材料、農産物
　　 売掛金
その他の財産 【受取手形、電話加入権】

有価証券
　　　同族会社株式・出資
　　 上記以外の株式
公債,社債 【国債,地方債,社債】
　　　受益証券 【証券投資信託、貸付信託の受益証券 】

現金、預貯金等
　　　現金 【小切手も含む】
　　　預貯金 【当座預金、普通預金、定期預金、定期積金、郵便貯金、定額貯金 】

家庭用財産
　　　生活用具 【家具、什器 】

その他の財産
　　　みなし相続財産 【生命保険金等、退職手当等】
　　 立木 【杉、檜、松】
　　　装身具
　　　趣味用品 【競走馬、ゴルフ会員権、ヨット、書画、骨董 】
　　　自動車
　　 その他【特許権、著作権、電話加入権、貸付金、未収配当金、未収家賃、相続開始前３年以内に被相続人からの贈与財産】

以上のようになっています。
えっつ？！
こんなものまで？！なんて思われるかもしれませんが、それが現実です。
皆さん間違えないように相続税の申告をするようにしましょう！！

　「１０億までは数えていたけど、数え切れなくて数えるのをやめた」。
これが、過去最高の相続税を約２８億円を脱税した疑いで大阪地検特捜部に逮捕された李初枝容疑者（６４）。
現金の５８億円は段ボール箱や紙袋にいれて物置などに無造作に入れておいたのだそうです。
一般市民の私にはこの58億円なんて想像もつかない金額・・・・

この李容疑者が相続税を申告したのは平成17年8月。
相続財産は総額約16億円にも及んでいたのだが、申告内容に不審な点があったとして国税局が税務調査に着手したそうです。
ちゃんと相続税の申告をしているにも関わらず不審な点があるなんて思われるってことは相当の不審者だったのでしょうかね？！
この容疑者の自宅からは多額の現金が発見されたそうです。

しかし、この容疑者がなぜこのような事態になったのかというと、この容疑者の父親が貸金業などで得た資金を元手に不動産や旅館経営を展開し、一代で巨額の財をなしたのだそうです。
地元でも評判の資産家だそうで・・・
しかし、この父親が死去すると、その後法定相続人となった容疑者らが父親名義の預金を引き出し始めたのがきっかけ。
これらの行動が、今回の脱税につながったのだといわれています。

自分は見つからない！
そんな風に思っていてもきっと誰かは見ているはずです！！
悪い事はできませんね！

明けましておめでとうございます。
2009年はじめての更新です！！

未だに相続税について調べている僕ってどうなんでしょう！
１度何かを始めたらとことんやりたくなっちゃうのが僕の性分。
ということで・・・
今回は確定申告も近いということもあり相続税と確定申告についてお話していきたいとおもいます。
相続税を確定申告する場合は、準確定申告に付表を添付し相続人の所得配分となるのですがこれは複雑なため通常税理士に任せることが多くなると思います。
それでも自分で相続税の確定申告をするんだ！！
なんていう人のために、簡単に説明したいと思います。

１．確定申告用紙の一番上に記載されている「死亡した者の平成○○年の所得税の確定申告書付表」に年を記入します。

２．死亡した者の納める税金又は還付される税金
　　納税を予定ししていた人はすでに支払った予定の税額を控除した後の金額を記入する事になります。
　　還付される場合は金額の前に「△」を付ける。

３．相続人の代表者の指定
　　相続する人が２人以上の場合には、代表者を記載しその代表者は申告や納税の窓口役となります。

４．相続人に関する事項
　　相続する人全員の情報を記載します。

５．納める税金等
　　納付税額はその納税額に相続というか遺言で指定された割合で按分。

相続税を支払うために必至になって足りない頭で相続税について勉強しています。
もう相続税の日まで期限がないのですが、良く考えると相続税から葬式の費用が引くことができるということを知人から聞き、再度相続税の計算のし直しです。

何やら、相続税から引くことのできる葬式費用もあれば、引くことが出来ない葬式費用もあるらしく、そのことについて今回調べてみる事にします。
相続税から控除できる費用は、お通夜、本葬費用（会場費用、飲食代、お手伝いの人へのお礼　会葬御礼など）・お布施、読経料、戒名料・火葬、埋葬、納骨費用・遺体運搬費用があげられます。
これらの費用の控除額は特に上限が決まっているわけではないので、もし京都の本山から僧侶を呼んだとして費用が多くなったとしても葬式費用として控除の対象となるそうです。

控除される費用とは逆に控除されない費用というのは、・香典返し費用・墓地整備買入れ費用・仏具代・初七日、四十九日法要費用・遺体解剖費用などがあります。
その他には、別に行うと控除の対象にならないけれど一緒に行うと控除の対象になるものをご紹介します。
初七日や四十九日などの法事にかかった費用は、葬式費用ではないとみなされるため、実際は控除の対象とはなりません。
しかし、東京近郊などでは告別式の日に初七日までを含めて執り行うことがあるので、この場合は告別式と初七日を明確に区分できないため、その費用に関してはお葬式費用として取り扱われるため相続税から控除することが出来ます。

相続時の本当の問題というのは不動産に関する問題。
相続の場合相続税が発生する可能性はほどんどなく、発生するのは相続案件の５％程度と言われています。
相続財産が法定相続人×1,000万+5,000万以下の場合、相続税はかかってきません。
相続人が妻と子供2人の場合、３×1,000万+5,000マン＝8,000万となります。
このような場合は相続税がかかるケースはとくにありませんが、問題はこれから。

たとえば、相続財産が4,000万円の現金の場合。
妻　2,000万円
子供Ａ　1,000万円
子供Ｂ　1,000万円
といったように分けることはとても簡単です（分け方は別としてですが・・・）。

しかし、次のような場合はどのように分けることができるでしょうか？
ある都心にマンションが１室と駐車場、他の都市にアパートと土地（賃貸で収入あり）、そのまた別の都市に1戸建てと土地があるという、なんとも贅沢な財産だった場合、どのように分けるかが相続時に起こる問題となってきます。
相続税がかかるかどうかが問題ではなく、どの都市の財産を誰が所有するか問題が起こる事があります。

これが相続時の本当の問題です。
このような場合、どのようにすると相続税を支払うのが少なくて済むのでしょうか？！

①これらの不動産をすべて売却し、現金化した上で法定配分した場合
②現金化せずに、現物を協議の上で相続人である3人に分配した場合

①と②では相続税の金額が安くなるのは、どちらでしょうか？
それは、不動産の相続税上の評価額といくらで売却できるかということにもよるのですが、不動産は評価額を下げることができる特例があり、現金は特例がないため、一般的には不動産のままの方が相続税は安くなると考えられます。

相続税についてイロイロと調べてきましたが、ズラズラと長く書き込み過ぎたために分かりやすくポイントをまとめてみることにしました。

◆相続税が発生した場合、特に気を付けること。
①相続税が発生した場合に気をつけなくてはいけないのが、財産評価（節税）、財産分割、納税（財源）について。
　財産評価というのは、土地の評価を正しく行うことで、相続に該当する財産として占める土地の比率は高い。
　そのためうまく相続することによって税金を安くすることができる。
②財産分割はいかにスムーズに遺産分割をするかによる。
　いきなり遺産分割の話合いをするのではなく、遺産分割の方向性を確認して話し合いを円滑に進める準備が必要となる。
③納税というのは相続税をどのようにして納めるかが肝心。
　現金納付と物納をどのような組み合わせにするかで、どれだけ財源が確保できるかが決まる。

◆葬儀費用を申告すると何か影響があるのか？
　この場合、宗教法人に影響があるのかどうかになってきます。
　僧侶やお寺へお布施などを支払った場合、領収書は発行され無いがの一般的です。（もらえる場合もありますが・・・）
　領収書がなくても、債務として税務所へ申告した場合でも特に影響はありません。

◆根抵当権について
　少し難しくなりますが、相続が開始されたにもかかわらず、そのままの状態にしておくと６ヶ月経過したときに根抵当権は自動的に確定されてしまい、相続開始の時に遡って実際の債務の残高が普通の抵当権へと変更してしまうため、必要な場合は６ヶ月以内に変更することが必要です。

今まで相続税について調べてきましたが、やはり自分としては税金をあまり多く払いたくない！というのが本音です。
多分、誰しも相続する側になったときには同じことを思うと思います。
そこで、今回は相続税の節税方法を調べてみました！

①法廷相続人を増やす
法定相続人１人当たり１０００万円の控除があるためで、未成年の場合は未成年控除もある。
②孫に遺贈する
自分だけでなく、自分の子供にもそれなりの財産がある場合に有効で、子供が死亡したときの相続税を軽減させる方法の１つ
③非課税枠の活用
生命保険などで、自分が自分を被保険者として保険をかけていた場合に生命保険金は500万円ｘ相続人数まで非課税となる。このためには終身に加入する必要がある。
④配偶者控除の活
贈与税の配偶者控除を活用することによって、金銭の贈与が2060万円まで贈与税なしで行うことができる。
これは結婚して２０年以上たたないと無理なはなし・・・。

他にも子または孫への住宅取得資金の贈与や生前贈与、評価額の低い財産に入れ替えるという方法もあります。

相続税や贈与税が発生した時は、必ずと言っていいほど「税務調査」がやってくるそうです。
何もやましいことがなければ、ちゃんと税務調査を受けておくと良いそうだが・・・
相続した場合の税務調査はどのようなことをするのか？またどのような点に気をつければうまく調査を乗り切ることができるのか調べてみることにします。
調査のポイント
●家族名義の預金の実質的な所有者は誰か？
　・通帳の保管状況や実際所持人
　・家族構成、家族の年齢、職業、年収、保有資産の状況
　・各預金の資金源資の追跡
　・通帳使用印鑑の印影やサイン
●自宅や勤務先の近隣の郵便局に申告があるか？
●死亡前５年間で大きな金額の動きは理由あるものなものか？家族名義預金や架空預金の形成の可能性はないか？
●被相続人の所得から判断して預金の申告額は適正か？
●相続開始直前に多額の資金などが引き出されていないか？

税務調査は相続した年か翌年には必ず税務調査に入るらしいので、それまでに手続きを完了させておきたいものです。
万が一、期限後申告になった場合はペナルティがあるのでしょうか・・・？
次回はそのことについて調べてみたいと思います。