相続税を払うまで・・・。

相続時の本当の問題というのは不動産に関する問題。
相続の場合相続税が発生する可能性はほどんどなく、発生するのは相続案件の５％程度と言われています。
相続財産が法定相続人×1,000万+5,000万以下の場合、相続税はかかってきません。
相続人が妻と子供2人の場合、３×1,000万+5,000マン＝8,000万となります。
このような場合は相続税がかかるケースはとくにありませんが、問題はこれから。

たとえば、相続財産が4,000万円の現金の場合。
妻　2,000万円
子供Ａ　1,000万円
子供Ｂ　1,000万円
といったように分けることはとても簡単です（分け方は別としてですが・・・）。

しかし、次のような場合はどのように分けることができるでしょうか？
ある都心にマンションが１室と駐車場、他の都市にアパートと土地（賃貸で収入あり）、そのまた別の都市に1戸建てと土地があるという、なんとも贅沢な財産だった場合、どのように分けるかが相続時に起こる問題となってきます。
相続税がかかるかどうかが問題ではなく、どの都市の財産を誰が所有するか問題が起こる事があります。

これが相続時の本当の問題です。
このような場合、どのようにすると相続税を支払うのが少なくて済むのでしょうか？！

①これらの不動産をすべて売却し、現金化した上で法定配分した場合
②現金化せずに、現物を協議の上で相続人である3人に分配した場合

①と②では相続税の金額が安くなるのは、どちらでしょうか？
それは、不動産の相続税上の評価額といくらで売却できるかということにもよるのですが、不動産は評価額を下げることができる特例があり、現金は特例がないため、一般的には不動産のままの方が相続税は安くなると考えられます。

相続税についてイロイロと調べてきましたが、ズラズラと長く書き込み過ぎたために分かりやすくポイントをまとめてみることにしました。

◆相続税が発生した場合、特に気を付けること。
①相続税が発生した場合に気をつけなくてはいけないのが、財産評価（節税）、財産分割、納税（財源）について。
　財産評価というのは、土地の評価を正しく行うことで、相続に該当する財産として占める土地の比率は高い。
　そのためうまく相続することによって税金を安くすることができる。
②財産分割はいかにスムーズに遺産分割をするかによる。
　いきなり遺産分割の話合いをするのではなく、遺産分割の方向性を確認して話し合いを円滑に進める準備が必要となる。
③納税というのは相続税をどのようにして納めるかが肝心。
　現金納付と物納をどのような組み合わせにするかで、どれだけ財源が確保できるかが決まる。

◆葬儀費用を申告すると何か影響があるのか？
　この場合、宗教法人に影響があるのかどうかになってきます。
　僧侶やお寺へお布施などを支払った場合、領収書は発行され無いがの一般的です。（もらえる場合もありますが・・・）
　領収書がなくても、債務として税務所へ申告した場合でも特に影響はありません。

◆根抵当権について
　少し難しくなりますが、相続が開始されたにもかかわらず、そのままの状態にしておくと６ヶ月経過したときに根抵当権は自動的に確定されてしまい、相続開始の時に遡って実際の債務の残高が普通の抵当権へと変更してしまうため、必要な場合は６ヶ月以内に変更することが必要です。

今まで相続税について調べてきましたが、やはり自分としては税金をあまり多く払いたくない！というのが本音です。
多分、誰しも相続する側になったときには同じことを思うと思います。
そこで、今回は相続税の節税方法を調べてみました！

①法廷相続人を増やす
法定相続人１人当たり１０００万円の控除があるためで、未成年の場合は未成年控除もある。
②孫に遺贈する
自分だけでなく、自分の子供にもそれなりの財産がある場合に有効で、子供が死亡したときの相続税を軽減させる方法の１つ
③非課税枠の活用
生命保険などで、自分が自分を被保険者として保険をかけていた場合に生命保険金は500万円ｘ相続人数まで非課税となる。このためには終身に加入する必要がある。
④配偶者控除の活
贈与税の配偶者控除を活用することによって、金銭の贈与が2060万円まで贈与税なしで行うことができる。
これは結婚して２０年以上たたないと無理なはなし・・・。

他にも子または孫への住宅取得資金の贈与や生前贈与、評価額の低い財産に入れ替えるという方法もあります。

相続税や贈与税が発生した時は、必ずと言っていいほど「税務調査」がやってくるそうです。
何もやましいことがなければ、ちゃんと税務調査を受けておくと良いそうだが・・・
相続した場合の税務調査はどのようなことをするのか？またどのような点に気をつければうまく調査を乗り切ることができるのか調べてみることにします。
調査のポイント
●家族名義の預金の実質的な所有者は誰か？
　・通帳の保管状況や実際所持人
　・家族構成、家族の年齢、職業、年収、保有資産の状況
　・各預金の資金源資の追跡
　・通帳使用印鑑の印影やサイン
●自宅や勤務先の近隣の郵便局に申告があるか？
●死亡前５年間で大きな金額の動きは理由あるものなものか？家族名義預金や架空預金の形成の可能性はないか？
●被相続人の所得から判断して預金の申告額は適正か？
●相続開始直前に多額の資金などが引き出されていないか？

税務調査は相続した年か翌年には必ず税務調査に入るらしいので、それまでに手続きを完了させておきたいものです。
万が一、期限後申告になった場合はペナルティがあるのでしょうか・・・？
次回はそのことについて調べてみたいと思います。

家や預金を相続する際に相続税とはべつに「印紙税」がおもちゃのフロクのようについてくる。
この税金は、贈与や相続した場合や売買契約・ローン契約を結んだ際、契約金額に応じた額の印紙税を購入し契約書に貼付することで納付したとみなされる。
収入印紙は不動産会社や仲介業者や銀行などが用意してくれるものであり、購入者は、契約する時に印紙税分の現金を支払うというのが一般的とされている。印紙を貼らなくても契約は成立することができるが、印紙税の法律上でペナルティが課せられることがあり、過怠税が課せられることになる。
この過怠税とは、印紙税を課税文書作成時までに納付しなかった場合に課せられ、元の印紙額の3倍に当たる税金を徴収される。
ただでさえ、何かにつけて税金を徴収されるので期限内申告やただしく印紙税を納税して、ペナルティをなるべく減らすようにしたいものですね・・・。

前回、相続税と贈与税について調べました。
そこで疑問に思ったのが、生前贈与を受けた場合、贈与時に贈与税を支払わなくてはいけないのですよね？
その後、相続することになってしまった場合は、相続税も払わなくてはいけないのでしょうか？
ということは、たとえば家を相続することになった場合、同じ家に対して２回も税金を払うことになるのでは？！
そんな無駄なことはできませんよね！
その時のために、贈与財産と相続財産を合計した税金から、既に支払った贈与税を控除することができるという制度があり、それを相続時清算課税制度というそうで、贈与と相続を通じて納税するもので、もらう側が選択することによって適用することができて贈与財産の種類、金額、贈与回数などには制限は全く無いそうです。

ふっと思ったけど、相続税とは別に「贈与税」というものがあることを知っていましたか？
相続と贈与って言い方が違うけど、結局は同じことなんじゃないのかな？っておもうのですが・・・。
しかも、贈与っていうのは言い方を変えれば「プレゼント」ってことじゃないですか？！
だったら、相続すると税金がかかるものなら、親からプレゼントしてもらった！っていうことにすれば相続税なんて払わなくて済むんじゃないか？！
なんて考えた自分がバカでした。
自分と同じ考えをする人のためにというか、生前贈与によって相続税を回避しようとたくらむ人を防止するために、相続税と同じような性質を持った贈与税があるらしい。もらう側にしてみたら、いい迷惑なんですけど・・・。

相続税＜やめる場合＞で借金について少し触れたので、今回は相続放棄について調べてみることにしました。
相続することになったはいいけど、「資産よりも借金の方が多かったら相続しない方がいい」と誰でも思うところではないだろうか？！
その方法としてあげられるのが、相続放棄。
相続放棄する場合は、相続開始日から３か月以内に手続きが必要で、家庭裁判所へ申述書を提出しなければならない。
放棄をすると相続開始日までさかのぼることになるので代襲相続というのは発生しなくなるため、次に相続する権利がある人がいる場合は、その人にに権利が移るという仕組みになる。
また、相続を放棄する場合は、全てを放棄しなければいけないので良いところやおいしいところだけとろうと思っても無理だということになる。

良いものや、自分の得になるものばかり相続できるのではなく、相続するということは「負債」マイナス部分も相続しなければいけないのだとか・・・。
そういったやめた方がいい場合を書き出してみることにしました！
①クレジットカード
②携帯電話
③借金
④運転免許
⑤パスポート
⑥キャッシュカード

その他には、クラブの会員証・貸金庫・リースレンタルサービスなどがあげられる。
相続する側の立場としては、預金や土地なら欲しいけど、借金までは要らない！というのが本音だと思う。
自分も「資産は欲しいが借金はいらない」っていうのが正直なところでもある。

相続の手続きで引継ぐ場合を書き出してみました。
①自動車・自動車保険（自賠責・任意保険）
②家の火災保険の名義変更
③公共料金
④銀行引き落とし口座
⑤借家・賃貸住宅・市営住宅など
⑥電話
⑦預貯金口座
⑧ゴルフ会員権

このほかに、まれなものとしては特許権・著作権・出資金・保証金・各種免許があるそうです。
まぁ自分には特許とか著作権なんて関係ないですけどね！